法定相続人の範囲、相続財産の内容などの確定。
相続放棄や限定承認をする場合は、3ヵ月以内の手続きが必要です。

特別受益や寄与分なども考慮しながら、誰が何を相続するか協議します。
遺留分を主張する場合は、相続開始から1年以内に行わなければなりません。

遺産分割協議で決定した事項を遺産分割協議書にとりまとめ、すべての相続人の実印や印鑑証明書を用意して手続きします。

被相続人の預貯金の解約、不動産の登記や売却などを行い、各相続人に遺産を分割します。

遺産分割協議をしても合意に至らなかった場合は、家庭裁判所にて調停が行われます。
調停委員や弁護士などが相続人たちの間に入って協議します。

調停でも解決できなかった場合、家庭裁判所で審判されます。
そして裁判官によって審判が下され、相続人たちはそれに従って遺産分割をします。